民間放送教育協会 http://www.minkyo.or.jp/04/ ja Copyright 2010 Thu, 17 Sep 2009 13:35:28 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 民教協小冊子　「日々楽舎」（PDF） こちらから]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2009/09/pdf_2.html http://www.minkyo.or.jp/04/2009/09/pdf_2.html 009)民教協小冊子 Thu, 17 Sep 2009 13:35:28 +0900 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について こちら（PDF）をクリック]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2009/07/post_3.html http://www.minkyo.or.jp/04/2009/07/post_3.html 006)「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について Tue, 14 Jul 2009 13:34:30 +0900 民教協レポート（PDF） 民教協レポート 2009
民教協レポート 2008
民教協レポート 2007-->
report2010.jpg
2010年度版		 report2009.jpg
2009年度版		 report2008.jpg
2008年度版		 report2007.jpg
2007年度版		 report2006.jpg
2006年度版
report2005.jpg
2005年度版		 report2004.jpg
2004年度版		 report2003.jpg
2003年度版		 report2002.jpg
2002年度版
report2001.jpg
2001年度版		 report2000.jpg
2000年度版		 report1999.jpg
1999年度版
]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2008/07/pdf_3.html http://www.minkyo.or.jp/04/2008/07/pdf_3.html 008)民教協レポート Fri, 11 Jul 2008 11:22:38 +0900 リンク 民間放送教育協会関連

文部科学省 早ね　早おき　朝ごはん 子どもの居場所づくり エルネット デジタル放送教育活用促進協議会 インターネット活用促進コンクール

役立つリンク

国際こども図書館 国立国会図書館]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_6.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_6.html 007)リンク Tue, 03 Apr 2007 00:15:46 +0900 財務・事業報告（PDF） 平成22年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成21年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成20年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成19年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成18年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成17年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書
平成16年度 ： 事業計画書 ｜ 予算書 ｜ 事業報告書 ｜ 計算書

文部科学省補助金　報告

平成16年度補助金 ｜ 平成17年度補助金 ｜ 平成18年度補助金 ｜ 平成19年度補助金 平成20年度補助金 ｜
]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/pdf_1.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/pdf_1.html 005)財務・事業報告 Mon, 02 Apr 2007 22:47:45 +0900 財団法人 民間放送教育協会寄附行為 第1章　総則 ｜ 第2章　目的および事業 第3章　資産および会計 ｜ 第4章　役員、評議員、維持会員および職員 第5章　会議 ｜ 第6章　寄附行為の変更ならびに解散 第7章　雑則（書類及び帳簿の備付等） ｜ 第8章　補足

第1章　総則

第１条　この法人は、財団法人民間放送教育協会という。 第２条　この法人は、事務所を東京都港区六本木六丁目９番１号におく。

第2章　目的および事業

第３条　この法人は、民間テレビ放送局による教育番組の充実向上と全国的な普及を図るために、各局間の連携を強化し、放送局と教育現場と家庭を結び、教育諸機関、国または地方公共団体およびその他の諸団体と協力して、教育の機会均等と振興に寄与することを目的とする。 第４条　この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 　1.民間テレビ放送局による教育番組に関する調査研究 　2.民間テレビ放送局による教育番組の利用状況および効果測定の研究 　3.民間テレビ放送局による教育番組の企画および制作。 　　ただし、民間テレビ放送局各自の番組編成に基づく教育放送番組はこの限りではない。 　4.民間テレビ放送局による教育番組の放送時間の取得 　5.民間テレビ放送局相互の連携強化の推進および関係諸機関、諸団体との協力 　6.民間テレビ放送局による教育番組に対する社会的認識の啓発および教育番組の全国的普及 　7.民間テレビ放送局、教育現場、家庭および職域を結ぶ組織の連絡と強化 　8.その他目的を達成するために必要な事業

第3章　資産および会計

第５条　この法人の資産は次のとおりとする。 　1.この法人設立当初の寄附にかかる別紙財産目録記載の財産 　2.資産から生ずる収入 　3.事業に伴う収入 　4.寄附金品 　5.維持会費 　6.その他の収入 第６条　この法人の資産を分けて、基本財産および運用財産の二種とする。 ２　基本財産は、別紙財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産および将来基本財産に編入される資産で構成する。 ３　運用財産は、基本財産以外の資産とする。 ４　寄附金品であって、寄附者の指定あるものは、その指定に従う。 第７条　この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決によって確実な有価証券を購入するか、または定額郵便預金にするか、もしくは確実な信託銀行に信託するか、あるいは定期預金として理事長が保管する。 第８条　基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、または運用財産に繰り入れてはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数の3分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限り処分することができる。 第９条　この法人の事業遂行に要する経費は、維持会費、資産から生ずる収入および事業に伴う収入等の運用財産をもって支弁する。 第10条　この法人の事業計画およびこれに伴なう収支予算は、理事長が編成し、理事会の議決を経て毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届けなければならない。事業計画および収支予算を変更しようとする場合も同様とする。 第11条　この法人の収支決算は理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書とともに監事の意見を付け、理事会の承認を受けて毎事業年度終了後３ヶ月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。 ２　この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、または翌年度に繰り越すものとする。 第12条　この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数の3分の2以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を経なければならない。 第13条　第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事現在数の3分の２以上の議決を経なければならない。 第14条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第4章　役員、評議員、維持会員および職員

第15条　この法人には、次の役員をおく。理事１５名以上２０名以内（うち会長１名、副会長３名、理事長１名、専務理事１名および常務理事１名）監事２名。 第16条　理事および監事は、評議員会でこれを選任し、理事は互選で会長１名、副会長３名、理事長１名、専務理事１名および常務理事１名を定める。 ２　理事および監事は、相互に兼ねることができない。 第17条　会長はこの法人を代表し、会務を総理する。 ２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代行する。 ３ 理事長は、理事会の議決に基づきこの法人の業務執行を統轄し、会長および副会長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代行する。 ４ 専務理事は、理事長を補佐し、日常の事務に従事する。理事長に事故あるとき、または欠けたときはその職務を代行する。 ５ 常務理事は、理事会の議決に基づき、業務を分担処理する。 第18条　理事は、理事会を組織して、この法人の業務を議決し、執行する。 第19条　監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。 （1）法人の財産の状況を監査すること。 （2）理事の業務執行の状況を監査すること。 （3）財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見した時はこれを理事会、評議員会又は文部科学大臣に報告すること。 （4）前号の報告をするため必要があるときは、理事会又は評議員会を招集すること。 第20条　この法人の役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。 ２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。 ３ 役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。 第21条　役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び評議員現在数の各々の4分の3以上の議決によりこれを解任することができる。この場合、理事会及び総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。 （1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。 （2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。 第22条　役員は、有給とすることができる。 ２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。

役員報酬及び役員退職金支給規定　　　　　　　　　　 （目的）第1条 財団法人民間放送教育協会の役員報酬及び退職金の支給については、この規定の定めるところによる。 （報酬）第２条 この規定において「報酬」とは、本給及び通勤手当とする。 （役員の報酬）第３条 １．常勤役員に報酬及び退職金を支払うことができる。 ２．前項の報酬及び退職金額は、理事会の決議を経て会長が定める。 　　但し会長の発議により理事会に諮り支給を猶予することができる。 ３．その他の役員については、通勤手当を支給する。

第23条　この法人には、評議員４０名以上５０名以内をおく。 ２ 評議員は、維持会員である民間テレビ放送局の代表者、および学識経験者のうちから、理事会がこれを選出し、会長がこれを任命する。 ３ 評議員は役員を兼ねることが出来ない。 ４ 評議員には、第２０条および第21条の規定を準用する。この場合において、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読みかえるものとする。 第24条　評議員は、評議員会を組織して、この寄附行為に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じ、会長および理事長に対し、必要と認める事項について助言する。 第25条　この法人には、次の維持会員をおくことができる。 ２ 維持会員は、この法人の目的に賛同し、会長および理事長が理事会の同意を得て別に定めるところにより、維持会費を納入する民間テレビ放送局およびその他団体とする。なお、維持会費は細則で定める。 第26条　この法人に顧問および参与若干名をおくことができる。 ２ 顧問は、この法人の重要事項に関し、会長の諮問に応じ、または意見を具申する。 ３ 顧問は、会長が理事会の承認を経て、学識経験者またはこの法人に功労があった者のうちから委嘱する。 ４ 参与は、この法人の運営の具体的方法等に関し、理事長の諮問に応じ、または意見を具申する。 ５ 参与は、理事長が学識経験者、または教育放送に識見を有する者のうちから委嘱する。 ６ 顧問および参与の任期は、それぞれ２年とし、再任を妨げない。 第27条　この法人の事務を処理するため、事務局および必要な職員をおく。 ２ 職員は、理事長が任免する。 ３ 職員は、有給とする。

第５章　会議

第28条　理事会は、毎年２回会長が招集する。ただし、会長および理事長が必要と認めた場合、または理事現在数の3分の１以上から会議の目的事項を示して請求のあったときは、その請求のあった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。 ２ 理事会の招集は、少なくとも１０日前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知する。 ３ 会議の議長は、会長とする 第29条　会長は、理事現在数三分の二以上出席しなければ議事を開き議決することができない。ただし、当該事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示したものは、出席者とみなす。 ２ 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 第30条　次に掲げる事項については、理事会において、あらかじめ評議員の意見を聞かなければならない。 　1.事業計画および収支予算についての事項 　2.事業報告および収支予算についての事項 　3.基本財産についての事項 　4.長期借入入金についての事項 　5.第1号、第3号及び前号に定められものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄についての事項 　6.その他この法人の義務に関する重要事項で官庁および理事長が必要と認めた事項 ２ 前２条の規定は、評議員にこれを準用する。この場合において、前２条の規定中「理事会」および「理事」とあるのは、「評議員会」および「評議員」と読みかえるものとする。ただし評議委員会の議長は、評議員の互選によって定める。 第31条　会長および理事長は、緊急を要する重要事項については、各理事の賛否を書面で求め、理事会にかえることができる。 第32条 すべて会議には、議事録を作成し、議長および当該会議において選任された出席者の代表2名以上が署名押印のうえ、これを保存する。

第６章　寄附行為の変更ならびに解散

第33条　この寄附行為は、理事現在数および評議員現在数おのおのの4分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。 第34条　この法人の解散は、現理事現在数および評議員現在数おのおのの4分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。 第35条　この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数および評議員現在数の各々の4分の3以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の公益事業に寄付するものとする。

第７章　雑則（書類及び帳簿の備付等）

第36条　この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。 (1) 寄付行為。 (2) 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書。 (3) 財産目録。 (4) 資産台帳及び負債台帳。 (5) 収入支出に関する帳簿及び証拠書類。 (6) 理事会及び評議員の議事に関する書類。 (7) 官公署往復書類。 (8) 収支予算書及び事業計画書。 (9) 収支予算書及び事業報告書。 (10) 貸借対照表。 (11) 正味財産増減計算書。 (12) その他必要な書類及び帳簿。 ２ 前項１号から第4号までの書類、同項第6号の書類及び同項第8号から第11号までの書類は永年、同項第5号の帳簿及び書類は10年以上、同項第7号及び第12号の書類及び帳簿は1年以上保存しなければならない。 ３ 第１項第1号、第3号及び第8号から第11号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

第８章　補足

第37条 この寄附行為施行についての細則は、理事会および評議員会の議決を経て別に定める。
昭和42年6月　制定 昭和46年4月　改訂 昭和48年4月　改訂 昭和50年4月　改訂 昭和57年4月　改訂 昭和59年4月　改訂 平成13年6月　改訂 平成15年8月　改訂 平成16年6月　改訂
]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_4.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_4.html 004)寄附行為 Mon, 02 Apr 2007 22:11:42 +0900 会長あいさつ 「知られていない日本」　三浦朱門

生涯学習と言うと厳めしいが、私たちは生きている限り、さまざまなことに好奇心を持ち、未知のものに接すると興奮を覚える。 財団法人 民間放送教育協会の仕事は、人々にさまざまな日本、そして日本という特有の視点から眺めた世界の諸相を、映像の形で表現した作品を作ることである。 それが結果的には日本の生涯学習とは何かという問いの、一つの答えになるのではあるまいか。 協会に所属する放送局は全国に広がり、それぞれの局が、他の地方の人には新鮮な自然や、その自然の中で作ってきた生活、また、その視点から眺めた現代の諸相の意味や未来の展望などを、作品の形で教えてくれる。 彼らの作品に接して、ああ、こんな日本があった、こんな問題意識があったという発見に、私たち関係者ですら、感動を新たにすることも珍しいことではない。 私はこれらの作品を、一人でも多くの人に鑑賞していただくことを願っている。

【三浦朱門（みうらしゅもん）プロフィール】 1926年１月29日東京生まれ。1948年、東京大学文学部言語学科卒業、同年日本大学芸術学部講師、同助教授、同教授を歴任し1969年退職。1985―86年には文化庁長官、2004年、日本芸術院長日本文芸家協会理事、日本芸術会員、三浦学園理事、テレビ朝日放送番組審議会名誉委員、中部大学学事顧問などを勤める。この間、1967年「箱庭」により新潮文学賞受賞、1999年にはローマ教皇庁の聖シルベスト勲章受賞、1983年「武蔵野インディアン」により芸術選奨文部大臣賞受賞、1987年恩賜賞・日本芸術院賞受賞、1999年には第14回産経正論大賞受賞、また文化功労者となる。 著書は「親と教師の顔がみたい」（扶桑社）、「日本の教育は間違えたか」（海竜社）、「『学校秀才』が日本を滅ぼす」（大和書房）、「日本よ、びくびくするな」（海竜社）、「日常生活に哲学は必要だ」（知到出版）、「日本語の真実」（海竜社）など他多数。

]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_2.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_2.html 003)会長あいさつ Mon, 02 Apr 2007 21:53:49 +0900 役員名簿 理事

三浦　朱門（会長）　作家　｜　非常勤

松井　純（副会長）　静岡放送㈱ 代表取締役社長　｜　非常勤

半田　久米夫（副会長）　㈱高知放送 代表取締役会長　｜　非常勤

君和田　正夫（理事長）　㈱テレビ朝日 代表取締役会長　｜　非常勤

阿部　正樹　㈱IBC岩手放送　代表取締役社長　｜　非常勤

石上　大和　RKB毎日放送㈱　相談役　｜　非常勤

児玉　清　俳優　｜　非常勤 　｜　元 文部省大臣官房総務審議官

後藤　卓也　花王㈱　元 会長　｜　非常勤

崔　洋一　映画監督　｜　非常勤

園　まり　歌手　｜　非常勤

早河　洋　㈱テレビ朝日 代表取締役社長　｜　非常勤

細谷　亮太　聖路加国際病院　副院長　｜　非常勤　

堀田　力　弁護士／(財)さわやか福祉財団 理事長　｜　非常勤

松永　真理　㈱バンダイ 取締役　｜　非常勤

横山　哲夫　北日本放送㈱ 代表取締役社長　｜　非常勤

監事

赤尾　嘉文　山口放送㈱　代表取締役会長　｜　非常勤

開原　成允　国際医療福祉大学大学院　副学長兼大学院長　｜　非常勤

※役員報酬・退職金については、現在常勤理事が不在のため支払いは発生しません。 ]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_5.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_5.html 002)役員名簿 Mon, 02 Apr 2007 20:02:43 +0900 加盟局 ネット局一覧]]> http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_1.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post_1.html 001)加盟局 Mon, 02 Apr 2007 19:39:32 +0900 民間放送教育協会とは 財団法人・民間放送教育協会は、放送を通じて教育の機会均等と振興に寄与することを目的として、昭和４２年に文部科学省の認可を受けて設立されました。それぞれの地域を代表する全国３４の民間放送局で組織され、既存のネット系列を超えて全国をカバーできる民放唯一のネットワークです。民教協という略称でよばれることも多いです。 国の委託を受けて、電波による生涯学習の普及をめざし、「いきいき！夢キラリ」をはじめ、社会教育・教養番組を、加盟社の共同企画・制作によって全国放送をしています。また、視聴者・行政・放送局の三者による研究協議会をはじめ、生涯学習に関する様々な活動を全国で展開しています。 http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post.html http://www.minkyo.or.jp/04/2007/04/post.html Mon, 02 Apr 2007 19:37:12 +0900